2010年05月29日

<加藤一二三氏>控訴断念 猫の餌付け中止など受け入れ(毎日新聞)

 餌付けで集まった野良猫のふん尿で被害を受けたとして、東京都三鷹市の住民らが、将棋の元名人・加藤一二三(ひふみ)九段(70)に餌付け中止などを求めた訴訟で、加藤氏は26日、控訴しない方針を明らかにした。

 毎日新聞の取材に加藤氏は「判決文を熟読すると、猫の命を大切にするという私の取ってきた行動を認めてくれている。私の主張は変わらないが、判決なのでルールとして受け入れる」と述べた。

 判決は餌付けによってふん尿などの被害が住民の受忍限度を超えたと認定、集合住宅敷地内での餌付け差し止めと計204万円の賠償支払いを命じた。加藤氏は判決直後に「理解に苦しむ判決」と控訴する意向を示していた。【池田知広】

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2010年05月27日

「夢が…」宝くじ販売停止判定でファン悲しむ(産経新聞)

 仕分け会場の傍聴者からは拍手がわくほどの支持を受けた「宝くじの販売停止」の判定。だが、実際に宝くじを買っている人たちからは、無駄な支出を押さえることには理解を示しつつも、「夢が無くなる」「こんな不景気だからこそ残して」といった声が聞かれた。

 宝くじの売り上げが日本トップクラスという東京・銀座の「西銀座チャンスセンター」。ドリームジャンボの発売中とあって21日も長い列ができていた。

 東京都江戸川区の会社員、原田修さん(55)は「無駄な支出は改められるべきだが、買わないと当たらないと思い続けて30年。当たらないのはわかってるが、なくなると夢が1つなくなってしまう」。

 ジャンボ宝くじを毎回30枚ぐらい買うという東京都板橋区の会社員、山田勇一さん(41)は「こんな不景気だから盛り上がっていかないと暗い話しか出なくなってしまう」と話す。

 「宝くじを買うためにお金をためていたこともあるぐらいなのに。信じられない」と話すのは、都内の私立大4年の女性(22)。「宝くじを削るぐらいならほかのことを削ってくださいと言いたい」とも。

 東京都府中市の会社員、長谷川里江さん(49)は「当たらなくても収益は寄付され役に立つと思っているので買っている。なくなってしまうと悲しい。全部切り捨ててしまうのはおかしい」と事業仕分けの方針を批判した。

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2010年05月19日

“禁酒法”現代版?WHO、規制強化声明採択へ(読売新聞)

 世界保健機関(WHO)が、17~21日にジュネーブで開く総会で、酒の広告や販売などの規制強化を加盟国に促す声明を採択する見通しとなった。

 声明に法的な強制力はないが、海外に活路を求めている国内ビール業界は、事業拡大の妨げになりかねないと警戒感を強めている。

 声明は「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」との名称で採択される見込みだ。飲酒運転の厳罰化のほか、新聞・テレビなどの広告や野球場など公共施設での販売、極端な安売りなどに対する規制の強化が柱となる。約190の加盟国・地域に行動を求める。

 規制強化の動きが出てきたのは、加盟国で健康志向が強まっていることが大きな要因だ。新興国などの生活水準の向上で、未成年者の飲酒などが社会問題化する国や地域が増えているという事情もある。タイ政府は今年に入り、アルコール飲料のラベルに飲酒の害を訴える警告文などを表示することを義務付ける方針を打ち出した。

 ところが、欧米などの酒類メーカーは、需要拡大が期待できる国での規制強化に反発しており、新興国や発展途上国の規制当局と酒類メーカーが対立するケースも目立ち始めている。

 日本のビールメーカーも、少子高齢化で国内需要が頭打ちになる中、海外市場に活路を見いだそうとしているだけに、各社は「(事業の)リスク」(キリンホールディングスの三宅占二社長)と業績への悪影響を懸念し始めた。

 一方、「世界展開を試みる上で覚悟しなければならない問題」(アサヒビールの泉谷直木社長)との声も多く、業界では、規制が強化される前に自主的な規制を行うことを検討している。国内のビール大手で組織するビール酒造組合は2009年12月、テレビCMを放映しない時間帯を10年秋から広げることを決めており、自主規制をさらに強化する可能性もある。

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